本事業では、キルギス共和国における災害リスクおよび水環境管理の高度化に向け、小型衛星を活用したモニタリング技術の導入可能性について、技術面・制度面・経済面を含めた総合的なフィージビリティスタディ（FS）を実施します。

キルギスは国土の90%以上が標高1,500mを超える山岳国家であり、近年は気候変動の影響により氷河湖決壊洪水（GLOF）や地滑りなどの自然災害が多発しています。また、通信・観測インフラが十分に整備されていない地域も多く、広域かつ継続的なモニタリング体制の構築が課題となっています。

本調査では、以下の分野を対象に、小型衛星および衛星IoTを活用したモニタリング技術の導入可能性を検証します。

■ 氷河湖決壊洪水モニタリング
非常事態省および中央アジア大学と連携し、既存の洪水監視システムの精度や課題を精査します。そのうえで、複数の衛星データと時間分解能の高いLoRa通信IoTセンサを組み合わせた監視手法の有効性、通信制度や保守体制、潜在市場規模について調査します。また、同様の地形・気象条件を有するタジキスタンについても調査対象とし、地域展開の可能性を検討します。

■ 地滑りモニタリング
国立科学アカデミーと協力し、フェルガナ盆地周辺における地滑りリスクや鉱山跡地由来の環境リスクを踏まえ、既存地上観測体制の課題を整理します。衛星画像解析やIoTを組み合わせたDX化の余地、既存システムとの統合可能性、事業化の枠組みについて調査を行います。

■ 養殖場周辺の水質モニタリング
水資源農業加工産業省と連携し、急成長する養殖産業を背景に、水質モニタリングの高度化ニーズを整理します。衛星画像解析（水面色、濁度、表面水温、水位変化等）とIoTセンサ（水温、pH等）を組み合わせた統合監視の導入可能性を検討します。当社が開発するWebベースGISプラットフォーム「ArkEdge Insights®」の活用・カスタマイズ可能性や、政府調達・民間利用を想定した事業モデルについても分析します。

■ 地上局建設の実現可能性調査
デジタル開発省と対話を継続し、将来的な地上局建設に向けた設備要件、候補地条件、電波環境、法制度面の課題、調達ルート等について調査します。これにより、宇宙インフラ整備の実現可能性と運用体制構築の方向性を整理します。

本事業では、既存モニタリングシステムの精査、IoTフィールド環境調査、衛星IoTセンサの設計検討（EU868規格への対応を含む）、既存システムとの統合検討、サービス事業性評価、他国への水平展開可能性調査等を段階的に実施し、技術導入の実現性を多角的に検証します。

本調査は2026年4月から2027年2月まで実施予定であり、調査結果をもとに、将来的な実証・社会実装・事業化に向けた具体的なロードマップを整理します。

本取り組みを通じて、山岳国特有の通信・観測課題を宇宙技術で解決するモデルケースの構築を目指すとともに、中央アジア地域および他の山岳地域への展開可能性を見据えた新たな宇宙×DX市場の創出に貢献してまいります。

■株式会社アークエッジ・スペースについて
アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う宇宙スタートアップ企業です。

“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指し、今後は地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位等に対応した超小型衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星インフラ構築や深宇宙探査など、多様なミッションニーズに対応する宇宙の開発利用を推進します。

本社所在地 ：東京都江東区有明一丁目３番３３号ドーム有明ヘッドクォーター３階
代表取締役CEO ：福代 孝良（ふくよ たかよし）
設立 ：2018年7月
WEB ：https://arkedgespace.com/

The post アークエッジ・スペース、キルギス共和国／小型衛星を利用した災害及び水環境のモニタリング技術の導入可能性調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択 first appeared on ArkEdge Space.

本事業では、キルギス共和国における洪水リスクおよび気候変動影響の予測技術の適用可能性を検証するため、以下の取り組みを段階的に実施します。

■データ収集および現地状況の把握
キルギス共和国関係機関と連携し、河川水位・流量、降雨量、過去の洪水被害情報、インフラ被害記録、既存のインフラ設計基準等のデータ収集および現地状況の把握を行います。観測インフラが十分に整備されていない地域については、衛星観測データを活用することで地上観測の不足を補完し、解析基盤の構築を進めます。

■衛星データ解析基盤の構築
当社が開発・提供する衛星画像解析のWebベースGISプラットフォーム「ArkEdge Insights®」を活用し、キルギス国内の流域特性や過去の水文状況を解析します。衛星データと地上観測データを組み合わせることで、洪水予測モデル構築に必要な解析環境を整備します。

■洪水予測・気候変動予測モデルのローカライズ
水文シミュレーションおよびAI技術を組み合わせた洪水予測・気候変動予測モデルを構築し、現地の地形特性やデータ整備状況に応じたローカライズを実施します。入手可能な範囲で過去の洪水事例を対象とした再現解析を行い、衛星データによる浸水痕跡や被害状況と照合しながらモデル精度の向上を図ります。  

■行政ニーズとの適合性評価
予測結果をキルギス運輸通信省等の関係機関と共有し、災害発生時の初動判断や道路・橋梁等の維持管理への活用可能性、さらには将来的な気候適応型インフラ設計基準の検討への応用について議論を行います。行政プロセスや実務ニーズを踏まえたフィードバックを反映し、「データ収集→解析→モデル改善→評価」というプロセスを繰り返すことで、現地行政ニーズとの整合性を確認します。

本実証は、2026年4月より開始し、2027年2月までの期間で、初期協議・データ収集からモデル構築、再現実験、成果取りまとめまでを段階的に実施する予定です。

本事業を通じて、キルギスにおける早期警戒体制（EWS）の高度化や、気候変動影響を踏まえたインフラ整備・維持管理の高度化に貢献するとともに、中央アジア地域における防災・気候変動適応分野での日本発の高度技術の展開基盤を構築してまいります。

■株式会社アークエッジ・スペースについて
アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う宇宙スタートアップ企業です。

“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指し、今後は地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位等に対応した超小型衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星インフラ構築や深宇宙探査など、多様なミッションニーズに対応する宇宙の開発利用を推進します。

本社所在地 ：東京都江東区有明一丁目３番３３号ドーム有明ヘッドクォーター３階
代表取締役CEO ：福代 孝良（ふくよ たかよし）
設立 ：2018年7月
WEB ：https://arkedgespace.com/

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「10 Hottest Companies in Satellite」は、衛星通信、地上インフラ、衛星開発、観測・センシング、打上げサービスなど、宇宙産業全体を横断する分野を対象に、事業進展、技術革新、市場での存在感、将来の成長性などを総合的に勘案し、Via Satelliteの編集チームが毎年選定する有力企業10社です。

昨年2025年には、スペースXやブルーオリジンなどが選ばれるなど、各分野で宇宙産業の潮流を形成してきた企業が選出されており、その年の宇宙産業における注目分野や事業動向を反映するものとして位置付けられています。

アークエッジ・スペースは、通信・観測・測位・探査など、多様なミッションニーズに対応する超小型衛星において、設計・開発から運用までを一気通貫で担う事業体制を構築してきました。これまでに17機の衛星開発・運用実績を通じて培ってきた、技術・運用基盤をもとに、現在は超小型衛星コンステレーションの社会実装、および量産フェーズへの移行を進めています。

今回の選出は、こうした実運用に裏打ちされた統合的な事業基盤と、将来のコンステレーション展開を見据えた継続的な取り組みが、グローバルな宇宙産業の文脈において評価されたものです。

詳しくは：https://interactive.satellitetoday.com/via/march-2026/10-hottest-companies-in-satellite-for-2026

■株式会社アークエッジ・スペースについて
アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う宇宙スタートアップ企業です。

“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指し、今後は地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位等に対応した超小型衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星インフラ構築や深宇宙探査など、多様なミッションニーズに対応する宇宙の開発利用を推進します。

本社所在地 ：東京都江東区有明一丁目３番３３号ドーム有明ヘッドクォーター３階
代表取締役CEO ：福代 孝良（ふくよ たかよし）
設立 ：2018年7月
WEB ：https://arkedgespace.com/　

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国光外務副大臣を団長とした「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」の様子

本コンソーシアムは、従来型の政府開発援助（ODA）の枠組みを超え、日本の高度な宇宙技術とアフリカ諸国の民間活力を直結させた「持続可能な共創モデル」を構築します。最先端の宇宙技術やデータプラットフォームをはじめとする日本のデジタルインフラをアフリカ大陸の社会基盤に組み込むことで、2016年に当時の安倍首相によって提唱された日本政府のビジョンである「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念を宇宙領域において体現し、日本とアフリカ諸国の双方に大きな恩恵をもたらすことを目指します。

■設立の背景・目的：従来型の支援からビジネスとしての共創へ
アフリカ諸国では気候変動による干ばつ、洪水、食糧安全保障や急速な都市化に伴うインフラ整備が重大な社会課題となっています。これらの社会課題の解決に、衛星データをはじめとする宇宙技術の活用が期待をされていますが、現地のインフラ整備や制度、活用ノウハウの不足が社会実装への壁となっています。 当事者は、昨年11月に設立した「クロスユー新興国ワーキンググループ」*¹ を通じ、日本の産学官20以上の団体と共にアフリカ諸国との共創の形を模索してきました。 本年1月、外務省主催の「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」*² への参加を経て、各国の公的機関との連携を「協力」フェーズで留めず、具体的な民間レベルでのビジネスとして「実装」フェーズに移すため、本コンソーシアムを設立しました。 本コンソーシアムは、昨年8月に第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で採択された「横浜宣言」が掲げた「革新的解決策の共創」を宇宙産業において具体化するものです。単なる技術提供に留まらず、現地のビジネスパートナーと共創し、宇宙産業エコシステムを創出することで、日本とアフリカ諸国の双方の経済成長に資する案件の形成を加速させます。

■推進スキーム
本コンソーシアムでは、以下の3フェーズでアフリカ諸国での具体案件を形成していきます。

■先行事例： エチオピアにおける衛星データ活用の民間共創
コンソーシアムの設立に先立ち、本年1月、エチオピアにおいて本プロジェクトの初号案件が始動しました。当事者であるアクセルスペースとエチオピアのテック企業Jethi Software Development PLC（以下Jethi社）は、衛星データ活用による社会課題解決に向けた協力内容について覚書を締結し、現地での共創プロジェクトが始動しました*³。エチオピアでの案件形成は、今後アフリカ全土へ展開するための先行モデルとなります。

【共創内容】
アクセルスペースが保有する高頻度な衛星データ解析ノウハウと、Jethi社が持つ現地ネットワークおよびソフトウェア開発力を統合し、エチオピアが喫緊の課題として抱える「農業生産性の向上」「森林保全」「都市計画の最適化」に向けた独自のソリューションを共同開発します。

【本案件の意義】
従来の「技術提供」型ではなく、現地企業が自ら衛星データを活用してサービスを運用する「持続可能なビジネスモデル」の構築を目指します。これにより、日本の宇宙技術がエチオピアの社会基盤に深く組み込まれ、持続的なビジネス成長と社会貢献の両立が可能となります。

エチオピアでのワークショップの様子

■今後の展望
当事者は、本年4月に再びアフリカを訪問し、現地の公的機関と具体的な案件形成に向けた対話を行い、新たな共創モデル創出を目指します。TICAD9の成果を具体化する重要な節目の年として、本年11月に開催するアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2026」において、成果報告を行う予定です。今後もアフリカ諸国との連携の輪を拡大し、日本とアフリカ諸国の産業活性化に貢献してまいります。

■各社代表コメントおよび会社概要

・一般社団法人クロスユー 理事長 中須賀 真一
「アフリカの社会課題は、世界全体の持続可能性に直結しています。これまでの新興国向けワーキンググループでは議論や可能性探索が中心でしたが、本コンソーシアムは一歩踏み込み、宇宙技術とデータを軸に具体的な案件形成と事業化を目指します。日本の宇宙技術、データ活用、金融の知見をアフリカの民間活力と直結させ、クロスユーはそのハブとして、日本の宇宙産業の実装と国際展開を加速させていきます。」
【会社概要】
三井不動産株式会社と宇宙関連の有志が中心となり、2022年9月に設立、2023年4月より活動開始した、 宇宙産業領域の活性化を目的とした宇宙ビジネス共創プラットフォーム。クロスユーの特別会員数は、350以上（2026年2月時点）となり、国内最大級の宇宙ビジネスコミュニティとして日本橋を拠点に活動しています。 ＜オフィシャルサイト＞https://www.crossu.org/

・株式会社アクセルスペース 代表取締役 中村 友哉
「衛星データは、アフリカ諸国の抱えるさまざまな社会課題の解決に貢献できる可能性がありますが、現時点で活用が十分に進んでいるとは言えません。現地政府のコミットメントに加え、実際の二―ズに精通した現地事業者の参画が重要です。私たちは本コンソーシアムやクロスユー新興国ワーキンググループのメンバーと共に現地事業者とパートナーシップを結び、課題解決に向けたソリューション開発に取り組むことで、日本とアフリカ双方にとってwin-winな関係を構築してまいります。」
【会社概要】
「Space within Your Reach〜宇宙を普通の場所に〜」をビジョンに掲げ、2008年の創業から世界に先駆けて小型衛星を開発してきました。小型衛星の独自技術を基盤に、顧客の宇宙ミッション実現のための衛星開発・運用事業「AxelLiner」、自社の光学衛星コンステレーションによる地球観測データ提供事業「AxelGlobe」を展開しています。＜オフィシャルサイト＞https://www.axelspace.com/ja/

・株式会社アークエッジ・スペース 代表取締役 CEO 福代 孝良
「当社はクロスユー新興国ワーキンググループにおけるIoT衛星製造分科会の活動を通じ、衛星IoT通信および衛星開発の知見、ならびにそれらによって得られるデータの統合・利活用を基盤に、干ばつや食料安全保障といった社会課題に対する新たな取り組みを検討してまいりました。昨年のTICAD9開催時には、こうした取り組みに関して3か国と覚書を締結し、連携を進めてきた経緯がございます。今後、「自由で開かれたインド太平洋」の実現にむけ、衛星活用を通じた地域課題の解 決ならびに新たなビジネス機会の創出に向けて、より一層邁進してまいります。」
【会社概要】
アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う宇宙スタートアップ企業です。“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指し、今後は地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位等に対応した超小型衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星インフラ構築や深宇宙探査など、多様なミッションニーズに対応する宇宙の開発利用を推進します。 ＜オフィシャルサイト＞https://arkedgespace.com/

・株式会社Double Feather Partners 代表取締役 CEO 武藤 康平
「アフリカでは、急速な経済成長の裏側で、多様な社会課題が顕在化しています。こうした課題の解決に向け、イノベーションを軸としたスタートアップの挑戦が広がっています。本提携を通じて、日本発の衛星技術とアフリカのイノベーションの共創を促進し、社会課題の解決とビジネス機会の創出に貢献してまいります。」
【会社概要】
Double Feather Partners は、アフリカに特化した日本のベンチャーキャピタルおよびコンサルティング企業です。ベンチャー投資およびアドバイザリー業務を通じた、130社以上のスタートアップ支援の実績を有するほか、ルワンダ・ケニア・南アフリカ・ガーナでの拠点展開や常駐スタッフを配置し、強固な現地ネットワークを築いています。 ＜オフィシャルサイト＞https://doublefeather.com/ja/

■参考サイト
*¹ 一般社団法人クロスユー：クロスユー新興国ワーキンググループ設立リリース
https://www.crossu.org/wp-content/uploads/2025/08/e255d4e669-1.pdf

*² 外務省：令和７年度アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション（結果）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/pageit_000001_02714.html

*³ 株式会社アクセルスペース：エチオピア企業と衛星データを利用した社会課題解決に向け覚書を締結リリースhttps://www.axelspace.com/ja/news/mou_ethiopia/

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＜低軌道-静止軌道間と月と地球間の光通信の比較＞

本研究開発は、「内閣府宇宙開発利用加速化戦略プログラム（スターダストプログラム）」のうち、文部科学省が所管する「月面活動に向けた測位・通信技術開発（実施機関は文部科学省から受託を受けたJAXA）」の一部をなすものであり、その成果はJAXAに納入され、将来の月探査に活用される見込みです。

■背景
・米国のアルテミス計画をはじめ、世界各国で月面探査・開発が計画されています。日本でもJAXAが2040年代に人が月面に常時滞在する宇宙探査シナリオ案を策定しており、今後の月面活動を支えるためには、月と地球の高速・大容量通信の確立が不可欠です。JAXAのシナリオ案では、地球周回静止衛星と月周回中継衛星と月面間の通信回線に光通信を適用する案が示されています。

・月と地球の光通信を実現するために必要な光通信機は、光信号を送受信する光アンテナと、送信器と受信器から出入りする光信号を光アンテナに入出力する内部光学系から構成されます。内部光学系には捕捉・追尾・光行差補正という3つの要素技術があり、中でも追尾は人工衛星の揺れにより常に揺れ動く受信光を受信器に入れ続ける必要があり、衛星間光通信を実現する上で特に実現が難しい技術のひとつです。

＜光通信機の構成＞

■本検証について
・2026年3月から追尾・捕捉・光行差補正技術および広い温度範囲に対応した光アンテナの設計・製造技術を組み込んだ地上検証モデル（Bread Board Model、以下 BBM）を、月と地球間を模擬した条件下において検証を開始します。本検証は月と地球間通信回線のうち月側の光通信機を対象にしています。

・宇宙機の開発ではBBMの他に、実際に宇宙へ打ち上げる「フライトモデル（Flight Model、以下 FM）」や「エンジニアリングモデル (Engineering Model、以下 EM）」、「プロトタイプ・モデル（Prototype Model、以下 PM）」と呼ばれる複数の試作機を開発します（注2）。本検証では個別に開発したそれぞれの技術を統合してBBMに実装し、月と地球間を模擬した条件下で各機能を検証します。本検証の完了は宇宙機の開発の流れであるBBM、EM、PM、FMの第一歩にあたり、月と地球間光通信の実現に向けた重要なマイルストーンとなります。

1．追尾・捕捉・光行差補正技術の検証について
＜技術概要＞
・通信に用いられる電波や光は、空間を伝搬する距離が長くなるほど発散する特性があり、高い指向性を持つ光であっても、月と地球間の長距離伝搬ではビームの広がりは数km程度にも及びます。そのため、直径10cm程度の光アンテナで受信できる光のパワーは大変微弱となります。これが月と地球間の光通信を確立し継続的に維持することを難しくしています。

・難易度の高い技術開発要素である追尾技術は角度センサーと可動ミラーを組み合わせた追尾システムにより実現されます。こうした追尾は地球近傍の低軌道―静止軌道間では実証済みでしたが、月軌道上では未実証でした。そこで、JAXAらが開発した高感度な角度センサー「4象限アバランシェフォトダイオード（QAPD）(注3)」を採用し、それを用いた追尾システムを開発しました。これにより、光の揺れを高感度に検知し、それにもとづいて高精度な追尾をすることが可能となりました。BBMに先立って開発した検証用の追尾実験系において、月と地球間の光通信の維持に必要となる3マイクロラジアン (5,800分の1°) 未満の追尾精度を実証済みです(注4)。

・さらに実証開始までに、通信相手を確実に見つけ光アンテナの視野に捉える捕捉技術と、通信機同士の相対運動に起因する送受信光の角度ずれを補正する光行差補正の技術開発を進めます。

＜検証内容＞
本検証では、追尾・捕捉・光行差補正の全ての機能を統合したBBMにおいても3マイクロラジアン未満の追尾、捕捉、光行差補正が問題なく動作すること、各機能が連携して動作し、通信を確立し継続的に維持できることを確認します。本検証で追尾システムの設計手法・製造手法の妥当性が確認できれば、38万kmの月と地球間の遠距離回線においても通信を確立し、安定的に維持できる光通信機の実現に向け前進します。これにより大容量な通信回線を月で提供する技術の実現に一歩近づきます。

＜追尾技術の解説＞

2．光アンテナの設計・製造技術の検証について
＜技術概要＞
・地球周回軌道では短周期で日照と日陰を繰り返すため、人工衛星の温度変化は緩やかです。一方、月面では昼と夜がそれぞれ約2週間続くため、例えば赤道付近の環境温度は−170℃〜＋110℃という極めて広い温度範囲になります。こうした温度環境下では、一般的な構造材料では熱に起因する変形が大きく、光軸ずれや焦点ズレが生じ、光学性能の維持が難しいという課題がありました。

・そこで温度変化に伴う構造の変形が極めて小さい炭素繊維強化プラスチック素材(以下 CFRP)のゼロ熱膨張CFRPを用いた鏡筒と、極低膨張ガラスセラミックを用いたミラーを組み合わせた月通信向け光アンテナの開発に取り組み、設計技術の確立に成功(注5)しました。

・CFRPは炭素繊維と樹脂からなり、複数種類の炭素繊維を組み合わせるとともに、宇宙用途に新開発した特殊樹脂を採用しました。試験片を作製し温度試験を行った結果、広い温度範囲においても歪みを極小化できることを確認しています。また、極低膨張ガラスセラミックは、加工しやすいこと、国産であることを総合的に評価して複数の材料の中から選定し、研磨の試験を行い十分な面精度が得られることを確認しています。

＜検証内容＞
本検証では光アンテナのCFRP構造体の機械的特性や、複数のミラーの光学性能が広い温度範囲かつ真空下で維持できるかを確認します。本検証で実際に製作した光アンテナが設計通りに広い温度範囲で所定の性能を発揮できると確認できれば、過酷な温度環境下の月面に設置可能で、昼夜問わず稼働できる特徴を持つ光アンテナの実現に向け前進します。これにより月面のおおむね全域で、昼夜を問わず持続的に通信を確立し維持することが可能となり、月面との安定した通信の実現に一歩近づきます。

■本検証開始日
2026年3月2日

■各社の役割

(参考)
■KDDI総合研究所について
KDDI総合研究所は、KDDIグループの研究開発の中核として、光通信、無線通信、ネットワーク、AI、セキュリティ、XRの6つの領域を主軸に世界をリードする最先端技術の研究開発を行っています。KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」のもと、皆さまの期待を超える感動を届け続けられる組織として、社会課題の解決とワクワクする未来の実現を目指します。

■テックラボについて
テックラボは、2012年の創業以来、仕様に応じた製品を提供する「技術」だけでなく、これまで解決の見えなかった課題を解明する「研究」の力を持ち、設計から製作、アセンブリまで一貫して行うCFRP（炭素繊維強化プラスチック）部品・製品の開発企業です。人工衛星や、ナノメートルオーダーの超精密加工技術を研究してきたエンジニアたちによる開発チームは、強度のみならず、剛性や熱伝導など多様な要求に対する軽量化と高精度化とを実現するとともに、航空宇宙レベルの高品質化を達成しました。私たちは、単にCFRPを製作するだけでなく、「Tailored Materials（テイラードマテリアル）」というコンセプトを掲げ、CFRPの特性を最大限に活かし、多くの業界、市場にCFRPが生み出す価値を届け、より良い社会の発展に貢献して参ります。詳しくはwww.techlab-coltd.comをご覧下さい。

■トプコンについて
トプコンは最先端のD X ソリューションで、「医（ ヘルスケア）・食（ 農業）・住（ 建設）」の社会的課題を解決し、世界の人々の豊かな生活を実現するために挑戦し続けます。創業以来培った光学技術を活かし、1980年代より衛星に搭載する光学部品やデバイスなどの光学ユニットを提供しています。

■三菱ケミカルについて
三菱ケミカルは1933年の創業以来、基礎化学品から機能商品に至るまで、さまざまな素材を提供する総合化学メーカーです。モビリティ、半導体・通信、食、メディカル、インフラなど幅広い分野でグローバルに事業を展開。「革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードする」というPurposeのもと、社会課題に最適なソリューションを提供し続け、素材の力でお客様を感動させる「グリーン・スペシャリティ企業」をめざしています。

■アークエッジ・スペースについて
アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う宇宙スタートアップ企業です。

“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指し、今後は地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位等に対応した超小型衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星インフラ構築や深宇宙探査など、多様なミッションニーズに対応する宇宙の開発利用を推進します。

■本件に関する過去の報道発表
2022年1月11日 KDDIニュースリリース
JAXA「『月面活動に向けた測位・通信技術開発』に関する検討」の委託先に選定
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/01/11/5802.html

（注1）2025年9月に研究開発契約を締結受託

（注2）以下はJAXAによる解説 (https://humans-in-space.jaxa.jp/faq/detail/000491.html) にもとづく。
BBM: Bread Board Model 新規技術要素を有する開発において、設計の実現性を確認するために製作・試験されるモデル。初期段階に製作し試作機的役割を持つ。 宇宙用の部品ではなく、地上の一般用部品や材料を使用して製作する。 この段階で出た問題点を解決し、次のEM製作に進む。
EM: Engineering Model 基本設計に基づき製作し、機能・性能・環境試験に供することで設計の妥当性を確認し、次の詳細設計段階に移行するための設計を固めるためのデータを取得するためのモデル。部品などの品質と信頼性を除いて打上げ実機とほぼ同一仕様を持つ。
PM: Prototype Model 詳細設計に基づき基本的に実機と同一仕様（部品、材料、加工）で製作されるモデル。 このモデルに実際の宇宙環境より厳しい環境を負荷し、試験することで宇宙機の設計が要求を満たしていることを確認する。
FM: Flight Model 認定試験に合格したPMと同一の設計及び製造方法で製作されたモデルで、実際に宇宙に打ち上げるモデル。 このモデルに対しては、打上げ用としての品質を備えていることを確認するための試験を行う。 設計は認定試験により確認されているから、受入試験においては軌道環境を模擬した試験を行い、製造工程に起因する欠陥が潜んでいないことを確認する。

（注3）QAPDは、JAXAと株式会社ワープスペースで研究開発したものです。
2024年4月23日　ワープスペースニュースリリース
ワープスペース、JAXAと月・地球間の長距離光通信に向けた長距離光通信高感度センサーの共同開発を完了
https://warpspace.jp/posts/bpKkDMT5

（注4）2025年11月の第69回宇宙科学技術連合講演会においてKDDI総合研究所が発表

（注5）2025年11月の第69回宇宙科学技術連合講演会においてトプコンが発表

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本件により、当社の累計資金調達額は155億円（第三者割当増資：107億円、融資契約（当座借越契約を含む）：48億円）となりました。

本融資は、衛星コンステレーションの構築に必要な衛星部材の調達費や衛星の打上げ費用等を含む、当社事業に関わる運転資金を資金使途とするものです。
現在当社は、複数のプロジェクトにおいて衛星の社会実装フェーズを迎えており、手元資金を充実させることで、量産体制の構築を加速させます。

また、エクイティ調達に加え、資本コストを抑えた借入を組み合わせることで、財務基盤の強化と資本コストの最適化を図ってまいります。

■株式会社アークエッジ・スペースについて

アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う宇宙スタートアップ企業です。

“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指し、今後は地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位等に対応した超小型衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星インフラ構築や深宇宙探査など、多様なミッションニーズに対応する宇宙の開発利用を推進します。

本社所在地　　　：東京都江東区有明一丁目３番３３号ドーム有明ヘッドクォーター３階
代表取締役CEO　：福代 孝良（ふくよ たかよし）
設立　　　　　　：2018年7月
WEB　　　　　　：https://arkedgespace.com/

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当社は、地球低軌道（Low Earth Orbit、以下「LEO」）に配置された衛星を通じて位置・航法・時刻同期（Positioning, Navigation and Timing：PNT）のサービスを提供するための衛星測位システム（以下「LEO-PNT」）の実現に向けてTrustPoint Inc.（米国）、Royal Institute of Navigation（英国）、FrontierSI（豪州）の各機関と、それぞれ意向表明書（Letter of Intent:LOI）を締結しました。これらの連携は、友好国のパートナーとともに、民生、商用、さらには安全保障分野を含む幅広い利用者に向けて、堅牢性と信頼性を備えたPNT技術の発展を共同で検討するものです。

本LOIを通じた協力関係の構築は、当社のLEO-PNTに関する活動を世界に拡げるための重要なマイルストーンです。価値観を共有する各機関と連携しながら、衛星測位システムのレジリエンス強化に向けた政策形成や戦略策定に貢献することを目指します。また、GPSをはじめとする既存GNSS（Global Navigation Satellite System）に対する妨害や欺瞞といった脅威が顕在化する中、重要インフラの信頼性や可用性の向上に向けたLEO-PNTの活用方法の検討を進めます。

今後､LEO-PNTに係る検討が実証衛星を用いた検証フェーズに進むことを見据え、衛星測位システムのレジリエンス強化に向けた国際連携をさらに深めていく予定です。

■株式会社アークエッジ・スペースについて

アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う宇宙スタートアップ企業です。

“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指し、今後は地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位等に対応した超小型衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星インフラ構築や深宇宙探査など、多様なミッションニーズに対応する宇宙の開発利用を推進します。

本社所在地　　　：東京都江東区有明一丁目３番３３号ドーム有明ヘッドクォーター３階
代表取締役CEO　：福代 孝良（ふくよ たかよし）
設立　　　　　　：2018年7月
WEB　　　　　　：https://arkedgespace.com/

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2026年1月で、アークエッジ・スペースとして社名変更し、資金調達を開始してから5年という節目を迎えます。衛星開発・運用を本格化し、その成果が具体化しつつある中で、次の挑戦が始まっています。

2025年には、１月末に80億円のシリーズBの資金調達を行い、累計調達金額は107億円となりました。自社開発衛星7機の運用を開始し、2026年1月現在、当社は 8機の衛星を運用しています（6U衛星7機、3U衛星1機）。これらを含め、当社が開発・運用した衛星は累計12機、共同運用等に参画した衛星は 累計17機 となり、衛星の開発から運用までを一貫して担う実績として、国内でもトップクラスの規模になりました。

また、パートナーとの共同開発を中心に、6U級として世界最高水準の地上分解能、ハイパースペクトル画像の取得、ショートメッセージの送受信、超小型推進器の実証、船舶情報の取得など、多様な成果を実現しました。

当社は、衛星の設計・開発・運用に加え、データサービスまでの能力を構築しています。地上局についても静岡県牧之原市に加え、昨年より北海道大樹町での運用を開始し、二拠点で衛星運用を進めています。

さらに、衛星データと地上データを組み合わせ、AI等も活用して誰もが時系列解析できるデータサービスプラットフォーム 「ArkEdge Insights®」 を立ち上げました。パラグアイ宇宙庁にも採用され、農業や災害対応等への活用に向けた取組が進められています。加えて、環境省SBIRにも採択され、生物多様性保全や自然環境情報取得への宇宙利活用に向けた実証を国内外で進めています。

衛星データ利活用、衛星IoTメッセージング、人材育成等を軸に、衛星をコアとしたグローバルなデータ基盤インフラの提供に向け国際連携を加速しています。現在、南米（パラグアイ、ブラジル等）、中央アジア（キルギス、タジキスタン等）、アフリカ（エジプト、ケニア等）、さらにノルウェー等とも連携し、10カ国・25件の覚書等を締結。実証・マスタープラン作成・FS調査を進めています。これらはTICAD9、COP30、日本・中央アジアサミット等の場でも紹介してまいりました。

月インフラの開発や深宇宙探査にも挑戦しています。日欧共同開発の コメット・インターセプターの開発は着実に進展しており、宇宙戦略基金による月の測位衛星の受託開発も始まりました。

（各案件の成果について、詳しくはこちら：https://arkedgespace.com/news）

アークエッジ・スペースのミッションは、「衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を」
Empowering people with satellites for a prosperous future. です。

ここで最も強調したいのは、「人々のために」「Empowering people」という原点です。私は学生時代から震災被害地や遺児家庭の訪問・支援、アマゾン、アフリカで地域住民の現場を歩くなど、フィールドワーカーとして生きてきました。だからこそ、空念仏として「人々のために」と唱えるつもりはありません。
この年頭のご挨拶を準備する中で、南米に関するニュースが報じられました。東アジアにおける演習なども行われています。世界が大きく動きつつあると感じます。国際情勢が緊張感を増す中、私たちは沖縄・鹿児島・南西諸島などを度々訪問し、議論を重ねています。アフリカ、南米、島嶼国等とも連携しています。
技術や能力のみならず、構造的な背景、本当に危機に晒されている地域や人々に焦点を当て、現場を重視して取り組んでまいります。スタートアップとして臨機応変に、より速いスピードで、危機対応に加えて構造的な問題解決にも貢献できるインフラシステムを構築し、より豊かな未来を目指します。

当社の取り組みの多くは、いまなお研究開発段階であり、課題も山積していますが、これまでの成果を土台に、2026年はいよいよ社会実装と事業化に踏み出す正念場です。これまでの取り組みをご評価いただき、私自身がForbes JAPANにて起業家１位として評価いただきました。これは個人の評価というよりも、会社全体の成果であり、全社員、パートナーの皆様との取り組みに感謝するとともに、誇りに思います。また、ご支援くださる全ての皆様のおかげです。
未だ何も成しえていない、私個人、会社がなぜ、このような評価をいただいたのか。ひとつ評価に値する点というと、志、そしてミッションということではないかと考えています。それに多くの人が期待を寄せてくださり、仲間も集まっているのだと感じています。

1年前に松下村塾を訪れ、志について改めて見つめ直しました。この新年にあたり、改めて志とミッションを見つめ、「狂愚まことに愛すべし」と、愚直に志を実現すべく、一心不乱に努めてまいります。

本年も変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2026年1月7日
株式会社アークエッジ・スペース
福代 孝良

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宇宙戦略基金は、日本の宇宙産業の競争力強化と、産学官連携による革新的技術の創出・社会実装を目的として設立された支援制度です。本事業では、宇宙分野における新技術・新サービスの実用化を促進するため、軌道上実証の機会提供体制の整備が進められています。

今回、アークエッジ・スペースは、国内での打上げ調整が可能な軌道上実証機関（優先順位１グループ）として登録されました。

■ 登録機関としての役割
アークエッジ・スペースは、本登録において、当社が開発・運用する6U汎用人工衛星プラットフォーム(*1)を活用し、ユーザーが開発したペイロードを搭載した地球低軌道（LEO）における軌道上実証の機会を提供します。衛星の設計・製造に加え、打上げ機会の調整、地上局を用いた通信環境の提供、軌道上での運用支援までを一貫して担うことで、技術実証に必要なプロセスを包括的にサポートします。

また、標準的なケースにおいては、お問い合わせから約2年での打上げを想定した実証スケジュールの提供が可能であり、研究機関や企業が開発する新規技術やサービスの検証を、迅速かつ現実的に実現できる体制を整えています。これまでに培ってきた衛星バスの開発・運用実績を基盤に、低コストかつ信頼性の高い軌道上実証サービスを通じて、多様な宇宙技術の社会実装を支援してまいります。

*1：6U汎用人工衛星プラットフォームは、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援）／迅速かつ効率的な多種類複数機生産を実現する6U標準汎用バスとその生産・運用システムの開発・実証」の成果です。

■ 今後の展開
本登録を通じて、アークエッジ・スペースは、宇宙戦略基金事業の枠組みの中で、国内外の企業・研究機関と連携しながら、さまざまな衛星ペイロードや宇宙利用技術の軌道上実証を推進していきます。宇宙利用が当たり前となる社会の実現に向け、技術実証から事業化までを見据えた取り組みを加速してまいります。

■株式会社アークエッジ・スペースについて

アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う宇宙スタートアップ企業です。

“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指し、今後は地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位等に対応した超小型衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星インフラ構築や深宇宙探査など、多様なミッションニーズに対応する宇宙の開発利用を推進します。

本社所在地　　　：東京都江東区有明一丁目３番３３号ドーム有明ヘッドクォーター３階
代表取締役CEO　：福代 孝良（ふくよ たかよし）
設立　　　　　　：2018年7月
WEB　　　　　　：https://arkedgespace.com/

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超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う株式会社アークエッジ・スペース（本社：東京都江東区、代表取締役 CEO ：福代孝良、以下「アークエッジ・スペース」）は、和歌山県内に本社または支店を置く6社と共同で、宇宙関連産業の創出を目的とした新会社、株式会社WALL（本社：和歌山市、以下「WALL」）に参画したことをお知らせします。

WALLは和歌山県内企業を中心に、大学・行政・宇宙関連企業と連携し、地域における宇宙産業人材の育成と能力構築を行うことを目的として設立されました。
民間主導で産学官をつなぐ「実践の場」を構築し、和歌山において宇宙産業に関わる人材と企業の基盤を育てていきます。

アークエッジ・スペースは、超小型人工衛星の設計・製造・運用で培ってきた技術と知見を活かし、WALLを通じて、地域企業や大学、自治体と連携しながら、民間を中心とした形で宇宙産業クラスターの形成に貢献していきます。全国各地で進む地域発の宇宙産業の取り組みとも連携・知見共有を図りつつ、和歌山の特性を活かした持続的な産業創出を目指します。

【株式会社WALLの概要】
資本金：2,900万円
出資企業：
・株式会社アークエッジ・スペース（東京都江東区）
　　超小型人工衛星の設計・製作、運用サービス
・株式会社PLUS SOCIAL（京都市伏見区）
　　社会的投資開発、地域貢献型再生可能エネルギー事業
・株式会社タカショーデジテック（和歌山県海南市）
　　屋外照明、LEDサイン、イルミネーション
・株式会社共栄テクシード（和歌山市）
　　自動車・建設機械・農業機械部品の製造
・三木理研工業株式会社（和歌山市）
　　繊維加工、合成樹脂、特殊接着剤
・ノーリツプレシジョン株式会社（和歌山市）
　　写真処理・介護・医療機器の開発・製造
・株式会社BEE（和歌山市）
　　Web制作、システム開発、マーケティング支援
事業内容：宇宙産業参入に向けた技術・知識提供、企業間・産学官連携の促進、宇宙産業人材育成、販路・市場開拓、資金調達・制度活用支援
本社所在地：和歌山県和歌山市梅原579-1（ノーリツプレシジョン内）
代表取締役：有井 安仁（株式会社PLUS SOCIAL 取締役）

■株式会社アークエッジ・スペースについて

アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う宇宙スタートアップ企業です。

“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指し、今後は地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位等に対応した超小型衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星インフラ構築や深宇宙探査など、多様なミッションニーズに対応する宇宙の開発利用を推進します。

本社所在地　　　：東京都江東区有明一丁目３番３３号ドーム有明ヘッドクォーター３階
代表取締役CEO　：福代 孝良（ふくよ たかよし）
設立　　　　　　：2018年7月
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