1.背景
本土地域と人口約 3,500 人の甑島という有人離島を有する薩摩川内市は、過疎化と高齢化が進み、高齢者を中心とした医療ニーズを抱えて生活する住民の増加、高齢者の独居や認知症高齢者を支える世帯の増加など、地域住民を取り巻くさまざまな課題が生じています。また、2025年1月には政府の地震調査委員会によって、南海トラフ巨大地震の発生確率が30年以内に80%程度と引き上げられ、3月には中央防災会議の有識者会議から約10年ぶりに見直された「南海トラフ巨大地震の被害想定」が公表されるなど、自治体による災害への対策も急務となっています。

これらの課題に対応するため、薩摩川内市は医療体制の拡充に努め、2023年12月より、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した「マルチ医療DX事業」を推進してきました。
「マルチ医療DX事業」では、鹿児島地域医療介護ネットワークとパシフィックメディカルが、地域の医療課題を解消することで市民にとって安心安全なまちづくりを実現するため、薩摩川内市の支援のもと、医療・介護・調剤が連携する地域医療情報連携ネットワーク「かごネット」を展開してきました。2024年3月に運用開始した「かごネット」を中心に、患者の医療情報連携や市民向けの健康アプリ「かごマイカルテ」の展開などを通じて、薩摩川内市内の医療DXへの取り組みを進めています。

医療介護情報ネットワーク「かごネット」は、鹿児島県内で初めて導入された地域医療情報連携ネットワークとして、地域の病院、診療所、歯科、調剤薬局、介護事業所、消防署等の140施設が参加し、これまで複数の医療機関に分散していた患者の診療内容・処方内容・病歴・禁忌薬などの医療情報を共有・参照してきました。これにより、患者の来院時、救急搬送時などに適切で効率的な医療を提供することが可能となったほか、重複検査・重複処方の解消にも繋がっています。

2.今回の取り組みについて
今回、「マルチ医療DX事業」における取り組みの一環として、甑島住民の医療アクセスへの課題解決を目指し、「かごネット」への接続が可能な医療MaaS車両の運用を開始します。約 3,500 人の住民が暮らす甑島では、島内の診療所に勤務する医師が出張診療所へ巡回診療を行っていますが、医療MaaSの導入により、出張診療所ごとの建物や医療機器などの維持・メンテナンスにかかる費用や手間を削減できるほか、診療所へ移動することが困難な患者の自宅付近での診療が可能な環境が整います。
車両には、バイタル機器を搭載し、オンライン診療時には医師の指示のもと看護師等が患者への一部の処置を実施することができます。これにより、島内の医師が1名体制などになった場合でも継続して巡回診療が行えることから、今後は、看護師等が医療MaaS車両で巡回して医師とのオンライン診療を実施する展開に繋げていく予定です。
さらに、離島医療では、診療科の偏在も大きな課題となっており、甑島の診療所においても本土の専門クリニックや総合病院などと連携して診察を行っています。慢性疾患などで定期的に薩摩川内市内の本土の医療機関へ通院している患者も多く、今後は、車両でのオンライン診療などを活用することで、本土の医療機関での受診を医療MaaSによってサポートしていくことも可能となります。

＜薩摩川内市長 田中良二氏のコメント＞
「マルチ医療DXの根幹となるかごネットにおいて『1地域・1患者・1カルテ』を実現し、正しい医療情報のもと、より質の高い医療が提供される環境が整ったことは、今後の薩摩川内市の医療や地域医療の持続に関し、大きな柱になると思います。また、今回、離島である甑島において医療MaaSの運用が始まりますが、こちらも今後継続的に医療を提供する手段として、どのような活用が図れるかのチャレンジとなります。この車両を使って何ができるのか、今後、その可能性を探っていくことになるかと思います。かごネットやかごマイカルテ、医療MaaSなど、これらが複合的に絡むことで、より効果的で持続可能な医療や介護の提供が可能となり、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに寄与し、地域の健康を守ることにつながると確信しています。」

3.参考
今回の運用開始にあたり、4月27日に下甑手打診療所でセレモニーを実施し、薩摩川内市長 田中良二氏、薩摩川内市議会議長 下園政喜氏、一般社団法人鹿児島地域医療介護ネットワーク理事 藤井規好氏、一般社団法人鹿児島地域医療介護ネットワーク事務長 新盛和久氏、下甑手打診療所長 室原誉伶氏をはじめ、地区コミュニティ協議会や地域住民の皆様、市職員などが参加しました。
田中市長のご挨拶から始まったセレモニーでは、医療MaaS車両のお披露目に伴うテープカットや車両の説明・内覧、デモ診療などを行いました。

<医療介護情報ネットワーク「かごネット」について>
地域の病院、診療所、歯科、調剤薬局、介護事業所等の患者データをクラウド上で統合することで、他施設でも閲覧可能とする地域医療情報連携ネットワークを鹿児島県で初めて導入します。これまで複数の医療機関に分散されていた患者の医療情報(診療内容・処方内容・病歴・禁忌薬など)を共有・参照できるため、患者の来院時、救急搬送時などに適切で効率的な医療を提供することが可能となるほか、重複検査・重複処方の解消にも繋がります。患者は個々人に発行される「かごネットカード」やマイナンバーカードを用いてデータ共有・参照の同意を行います。
本システムはパシフィックメディカルの提供するクラウド型 医療・介護連携システム「MINET」をベースに開発・運営されています。
【URL】https://kago-net.jp

<健康づくりサポートアプリ「かごマイカルテ」について>
「かごマイカルテ」は、 日々の体重や血圧といったバイタル情報の登録・管理、かかった医療機関の処方・検査内容の確認などができる市民向けのスマートフォンアプリです。
日々の健康管理でポイントを貯め、貯めたポイントに応じて特典を受けることができます。「かごネット」に登録された自身の医療データの一部や、マイナポータルに登録された特定健診情報等も閲覧可能です。家族とも日々のバイタルや診療情報（検査結果・処方情報）を共有することができます。
【URL】https://kago-net.jp/app

一般社団法人鹿児島地域医療介護ネットワーク 概要
鹿児島県内の医療・介護等関係機関の医療情報の共有化と集積を図り、急性期から在宅医療に至るまで切れ目のない地域連携体制の整備を推進し、地域医療の質の向上、 地域包括ケアシステムの構築、災害時医療の確保等に寄与することを目的として、川内市医師会、川内薬剤師会、薩摩川内市歯科医師会を中心とした会員によって設立されました。
【代表】代表理事:久留敏弘（公益社団法人 川内市医師会 監事）

株式会社パシフィックメディカル 概要
「医療を支える人が将来にわたって使い続けられるシステムを提供する」をミッションに掲げ、電子カルテ「MALL」やクラウド型地域包括ケアソリューション「MINET」を開発・提供しています。1997 年に設立され、2021 年に株式会社メドレーのグループ会社となりました。
【代表】代表取締役:小松 広行
【所在地】高知県宿毛市幸町 5-12
【URL】https://pcmed.jp

クラウド型 医療・介護連携システム「MINET」について
「MINET」は、複数施設で個別管理されている患者の医療・介護等の情報を統合して “1 地域・1 患者・1 カルテ” を実現することで、グループ法人や地域一体で患者を看ることができるクラウド型の医療・介護連携システムです。「情報集約・統合の自動性」「一元的な情報管理」「双方向の情報共有・参照」といった特徴により、医・薬・介における多職種連携の効率化と患者へのよりよい医療・介護の提供を支援します。
複数の医療・介護施設を持つグループ法人はもちろん、医療 DX の推進を背景として、自治体・地域の医師会が推進するデジタル田園都市国家構想事業での活用も進んでいます。
【URL】https://pcmed.jp/minet

＜「かごネット」「かごマイカルテ」に関するお問い合わせについて＞
かごネット運営事務局
E-mail:[email protected]

＜「MINNET」に関するお問い合わせについて＞
株式会社パシフィックメディカル MINET担当
Email:[email protected]

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◯目次

１．地域包括医療病棟の謎

２．地域包括ケア病棟の困惑

３．回復期リハ病棟の不安

４．療養病棟のジレンマ

５．知っているけど算定できない

６．医療介護連携、高齢者施設との連携

７．生活習慣病管理料

８．病床再編の行方

９．まとめ

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2025年05月07日開催 無料WEBセミナー
「診療報酬改定1年後のリアル~2024年改定を機に考える中小病院の経営戦略~」 first appeared on 株式会社メドレー.

◯目次

1.高齢化と医療費増大が病院経営に与えるインパクト

　― 社会保障費の現状と今後の見通し

2.避けられない減収リスク：査定率・返戻の実態

　― データで見る査定の現状と経営への影響

3.複雑化するレセプト審査の仕組みを理解する

　― 単月・縦覧・突合チェックのポイント

4.提出前点検の限界と課題

　― 属人化・人手不足が招く落とし穴

5.レセプト点検の効率化に向けた最新アプローチ

　― 時代に合わせた方法と実践のヒント

6.経営と現場に生まれる成果

　― 収益保全・業務効率化・組織強化の効果

◯特におすすめしたい方

・病院・有床診療所の 事務長の方

・情報システム部門・医療情報管理室の責任者・担当者の方

・医事課でレセプト点検や査定対応の属人化・業務負担に課題を感じている方

・病院収益の改善や業務効率化の取り組みを進めている方

・レセプト点検体制の見直しや、人材育成・標準化を検討されている方

・提出前点検の精度向上や、システム活用による省力化に関心のある方…など

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病院経営を圧迫する減収リスクに立ち向かう 「レセプト点検の効率化と査定対策」 ～収益保全・業務効率化・組織体制強化まで～ first appeared on 株式会社メドレー.

◯目次

病院運営改革と職員意識改革の実践

・人財育成戦略の重要性

・2026年度の診療報酬改定を踏まえた予測

・岡山博愛会における8年間の挑戦と経営改善効果




◯セミナー申し込み・アンケート回答特典

当日ご参加が難しい場合も、セミナーにお申し込みのうえ、アンケートにご回答いただいた方には資料・動画をご提供いたします。

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岡山博愛会病院の成果に学ぶ『2040年に生き残るための人材採用・育成と病院経営改革』
― 地域包括医療病棟移行・2026年診療報酬改定について ― first appeared on 株式会社メドレー.

費用無料・事前登録制

◯セミナー概要
2027年に始動する「新たな地域医療構想」を目前に控え、2026年度（R8）診療報酬改定は、医療提供体制の再編方針と報酬体系が初めて本格的に連動する“構造転換の起点”となります。
本改定は、単なる点数の上下ではなく、2040年を見据えた約15年間の機能再編・集約・連携の方向性を、経営判断として迫る改定です。
特に影響を受けるのが、200床未満の中小病院です。
急性期の「量」から「質」への転換、急性期拠点の選別と集約が進む中で、すべての病院が従来型の急性期を維持できる時代は終わりを迎えつつあります。今後は、自院が地域医療構想の中でどの機能を担い、どの領域を“やらない”と決めるかが、経営の明暗を分けます。
本セミナーでは、R8診療報酬改定の全体像を俯瞰しつつ、新たな地域医療構想時代における中小病院の「生き残り」ではなく「生き方」を具体的に提示します。
診療報酬改定を「守りの対応」で終わらせるのか、それとも経営戦略を再設計するための“攻めの材料”として使い切るのか。
その分岐点に立つ病院経営層・幹部職員の皆さまに向けた、実践的かつ戦略的なセミナーです。

◯目次
・中小病院に関連する医療政策の潮流
・令和8年度診療報酬改定が中小病院に及ぼす影響
・これを迎え撃つための総合戦略とデジタル戦略

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「医療政策の潮流から読み解く診療報酬改定と中小病院経営戦略 ― 改定の本質と病院経営戦略 ―」 
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◯セミナー概要
2027年に始動する「新たな地域医療構想」を目前に控え、2026年度（R8）診療報酬改定は、医療提供体制の再編方針と報酬体系が初めて本格的に連動する“構造転換の起点”となります。
本改定は、単なる点数の上下ではなく、2040年を見据えた約15年間の機能再編・集約・連携の方向性を、経営判断として迫る改定です。
特に影響を受けるのが、200床未満の中小病院です。
急性期の「量」から「質」への転換、急性期拠点の選別と集約が進む中で、すべての病院が従来型の急性期を維持できる時代は終わりを迎えつつあります。今後は、自院が地域医療構想の中でどの機能を担い、どの領域を“やらない”と決めるかが、経営の明暗を分けます。
本セミナーでは、R8診療報酬改定の全体像を俯瞰しつつ、新たな地域医療構想時代における中小病院の「生き残り」ではなく「生き方」を具体的に提示します。
診療報酬改定を「守りの対応」で終わらせるのか、それとも経営戦略を再設計するための“攻めの材料”として使い切るのか。
その分岐点に立つ病院経営層・幹部職員の皆さまに向けた、実践的かつ戦略的なセミナーです。

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本改定は、単なる点数の上下ではなく、2040年を見据えた約15年間の機能再編・集約・連携の方向性を、経営判断として迫る改定です。
特に影響を受けるのが、200床未満の中小病院です。
急性期の「量」から「質」への転換、急性期拠点の選別と集約が進む中で、すべての病院が従来型の急性期を維持できる時代は終わりを迎えつつあります。今後は、自院が地域医療構想の中でどの機能を担い、どの領域を“やらない”と決めるかが、経営の明暗を分けます。
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病院運営改革と職員意識改革の実践

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◯目次

慢性期入院医療における2026年改定の方向性

1. 地域医療構想における慢性期医療の方向性は

2. 前回改定後の実態調査から見受けられる慢性期医療の課題は

※こちらは昨年11月に実施したセミナーの録画配信となります。ぜひご活用ください。

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2026年1月27日開催 無料WEBセミナー
慢性期病棟のための2026年度診療報酬改定見通し
ー現時点の議論から読み解く今後の対応戦略ー first appeared on 株式会社メドレー.

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慢性期入院医療における2026年改定の方向性

1. 地域医療構想における慢性期医療の方向性は

2. 前回改定後の実態調査から見受けられる慢性期医療の課題は

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