〈2026春闘〉自動車メーカー、初の全社満額回答 逆風下でも「人への投資」緩めず
- 2026年3月19日 05:00｜自動車メーカー
2026年の春季労使交渉（春闘）で自動車メーカーの回答が3月18日、出そろった。二輪車を含む自動車メーカー11社は、各労働組合の賃上げ要求に対して全社が満額回答、もしくは要求を超える額を回答した。自動
2026年の春季労使交渉（春闘）で自動車メーカーの回答が3月18日、出そろった。二輪車を含む自動車メーカー11社は、各労働組合の賃上げ要求に対して全社が満額回答、もしくは要求を超える額を回答した。自動
マツダは3月19日、タイからの調達部品を管理する倉庫業務システムが外部からの不正アクセスを受け、従業員らの個人情報が流出した可能性があると発表した。流出した可能性があるのは、マツダやグループ会社、取引
大量の不正会計が判明したニデックの状況や今後をどうみるか。企業統治（コーポレート・ガバナンス）などに詳しい早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授に聞いた。－ニデックの現状をどう見るか「まず強調してお
世界の電気自動車（EV）補助制度が転機を迎えている。5年ほど前から主要国で始まり、EVの普及率を2割（世界平均）にまで押し上げた。しかし、EVの自立普及はなお遠く、米国は補助（税額控除）を打ち切った
OBD（車載式故障診断装置）検査が始まってから、まもなく1年半が経過する。2025年10月に輸入車が対象に含まれたこともあり、指定工場における検査台数は右肩上がりで増加。26年1月の実績は8万453
産業機器や車載などの分野で、全固体電池への関心が高まっている。マクセルは培った技術で小型全固体電池の量産化に成功し、適用範囲拡大を目指す。背景には、労働人口の減少によるメンテナンス要員不足と、電池廃
日本自動車会議所（豊田章男会長）は、モータースポーツの現場で大会関係者が利用できる託児所の設置活動を始める。トヨタ自動車のガズーレーシング（GR）が全日本ラリー選手権で始めた取り組みを会議所主導の仕
大量の不正会計が判明したニデックの状況や今後をどうみるか。企業統治（コーポレート・ガバナンス）などに詳しい早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授に聞いた。－ニデックの現状をどう見るか「まず強調してお
【インド・ニューデリー＝藤原稔里】スズキは、インドでシェア5割（現在は約4割）を目指す。2030年度には400万台の生産体制にし、現地需要と輸出向けに対応する考えだ。スズキのインド子会社であるマルチ・
ソフト99コーポレーションの小西紀行社長が3月18日、日刊自動車新聞のインタビューに応じた。同社株式の過半数を保有している投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が指摘しているガバナン
育児介護休業法についてお話をしております。 育児介護休業法には、さまざまな制度や措置が設けられていますが、これらの制度や措置の実効性を確保するため、制度を利用した労働者に対する不利益な措置を行うこ
【インド・グジャラート州＝藤原稔里】スズキは3月18日、インドのハンサルプール工場（グジャラート州）に建設中の第4ラインをEV専用にすることを明らかにした。年間生産能力は25万台で、2026年7～9月
日産自動車は3月17日、米国生産の5人乗りSUV「ムラーノ」を2027年初頭から国内で販売すると発表した。国土交通省が新設した米国製乗用車の認定制度を活用し、左ハンドル仕様のまま投入する。ムラーノの国
三井住友海上火災保険のモーター代理店組織「アドバンスクラブ（AC）」は、2026年度末（27年3月）の解散へ向けて調整に入った。3月13日に全国理事会を開き、解散を5月の全国総会に提案することを決めた
国内でも自動運転タクシー（ロボタクシー）市場の立ち上げへの機運が高まっている。日産自動車と人工知能（AI）スタートアップの英ウェイブ、米配車大手ウーバーテクノロジーズは、2026年後半から都内で試験運
マツダは3月19日、タイからの調達部品を管理する倉庫業務システムが外部からの不正アクセスを受け、従業員らの個人情報が流出した可能性があると発表した。流出した可能性があるのは、マツダやグループ会社、取引
三菱自動車（3月31日）〈人事異動〉退任（代表執行役副社長）中村達夫▽同（上席執行役）並木恒一▽同（執行役）廣實郁郎（4月1日）代表執行役副社長〈営業担当〉、五十嵐京矢▽上席執行役〈生産担当〉、山本康
「ラリーに出場する意義はたくさんある。量産車の耐久性や信頼性を上げるだけでなく、情報を発信することで社会との接点にもなっている。販売会社のメカニックも関わってくれて、ラリーに出たいから日野を目指そうと
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と提携先の韓国電池大手LGエナジー・ソリューションは3月17日、米テネシー州の電気自動車（EV）用電池工場を、エネルギー貯蔵システム（ESS）用電池の生産に転換
ルノー・ジャポン（大極司社長兼CEO、横浜市西区）は3月19日、7人乗りの多目的車「グランカングー」に深緑と黄色の2種の車体色を設定した限定車「クルール」の詳細を5月に公開する予定と発表した。各色50
メルセデス・ベンツ日本（MBJ、ゲルティンガー剛社長兼CEO、千葉市美浜区）は3月17日、2025年度に優秀な成績を収めた販売店を表彰したと発表した。最優秀販売店は、シュテルン世田谷（板東徹行社長、東
スズキは、4月1日付の直営販売会社の社長人事を発表した。北海道、青森、山形、栃木、奈良、徳島、鹿児島、沖縄の8社の販社が対象となる。スズキ自販北海道（札幌市東区）のトップには、自販沖縄（沖縄県浦添市）
育児介護休業法についてお話をしております。 育児介護休業法には、さまざまな制度や措置が設けられていますが、これらの制度や措置の実効性を確保するため、制度を利用した労働者に対する不利益な措置を行うこ
